科学技術情報通信部はＫＩＳＴＥＰ（韓国科学技術企画評価院）と共に「２０２５年１次国家戦略技術確認申請」を審査・検討し、（株）レティナル、（株）イージーなど２社を国家戦略技術保有・管理企業に確認して通知したと２４日、明らかにした。

「国家戦略技術確認制度」は、「国家戦略技術の育成に関する特別法」により、技術育成主体が△保有・管理しているか、△Ｒ＆Ｄ（研究開発）中の技術の「国家戦略技術」該当かどうかを確認する制度だ。国家戦略技術を「保有・管理」していると確認された企業の場合、「超格差技術特例」上場が可能だ。

既存の技術特例上場は2つの技術評価機関でそれぞれA等級、BBB等級以上を受けなければ上場が可能だ。これに比べて超格差技術特例を認められた企業は、1社の技術評価機関でA等級を受ければ特例上場することができる。もちろん、一般技術特例上場や超格差技術特例上場とも、時価総額1000億ウォン以上の価値が認められ、ベンチャー金融から最近5年間で100億ウォン以上の投資を誘致した場所でなければならないという条件は備えなければならない。

今年一次公告に受けた企業は合計71社だった。科学技術部は産・学・研技術専門家らと技術範囲と水準について綿密な審査を経て、レティーナル、仁二寺など2社が国家戦略技術を保有・管理したところと認めた。

レチナルは国家戦略技術のうちディスプレイ分野の融合ディスプレイ製品化技術を保有・管理していることが確認された。この技術はレンズ内部に透明反射部を埋め込んで明るく鮮明で軽量化された拡張現実（AR）ディスプレイを実現できるようにするのが骨子だ。スマートメガネなどにこの技術が適用される。

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