第１条（目的）
この約款は、大韓民国の電気通信事業法および同法施行令により、会社（以下「会社」という。）が提供するインターネットホームページサービス（以下「サービス」という。）の利用条件および手続きに関する事項、会社と利用者の権利と義務および責任事項を規定することを目的とします。
第２条（約款の効力と改定）
1. この約款は大韓民国の電気通信事業法第31条、同法施行規則第21条の２に基づき、公示手続きを経た上でホームページを通してこれを公示するか、電子メール等の方法で利用者に通知することで効力が発生します。
2. 会社は本約款を事前告知なしに改定することができ、改定された約款は第９条に定めた方法で通知します。会員は改定された約款に同意しない場合、本人の会員登録を取り消し（会員脱会）することができ、継続し使用する場合は、約款改定に対する同意とみなされます。改定された約款は通知と同時にその効力が発生します。
第３条（約款以外の準則）
この約款に明示されていない事項は、大韓民国の電気通信基本法・電気通信事業法・他の関連法令の規定に従います。
第４条（用語の定義）
この約款で使用する用語の定義は以下の通りです。
1. 会員：サービスに個人情報を提供して会員登録をした者で、サービスの情報を持続的に提供され、利用することができる者を言います。
2. 利用者：本約款に基づき、会社が提供するサービスを受ける会員および非会員を言います。
3. ID：会員の識別と会員のサービス利用を目的に会員が選定し、会社が承認した文字と数字の組み合わせを言います。
4. パスワード：会員が通信上の個人情報を保護するために選定した文字と数字の組み合わせを言います。
5. 電子メール（E-mail）：インターネットを通したメールです。
6. 解除：会社または会員がサービス利用以降にその利用契約を終了する意思表示を言います。
7. ページ：会社が利用者にサービスを提供するためにコンピューターなど情報通信設備を利用して、利用者が閲覧および利用できるように設定した仮想のサービス空間を言います。
第５条（サービスの提供及び変更）
1. 会社が提供するサービスは次の通りです。
1) 会社に関する広報内容
2) 会社が販売する製品の案内
3) 会社が提供するその他の各種情報
4) 顧客相談サービス
5) 会員利用サービス
2. 会社は必要な場合、サービスの内容を追加または変更して提供することができます。
第６条（サービスの中断）
1. 会社はコンピューターなど情報通信設備のメンテナンス・交換及び故障、通信の途絶などの事由が発生した場合には、サービスの提供を一時的に中断することができます。
2. 第１項によるサービスの中断の場合には、第９条で定めた方法で利用者に通知します。
3. 会社は第１項の事由でサービスの提供が一時的に中断されることにより、利用者または第三者が被った被害に関しては、その損害を賠償しません。但し、会社に故意または重大な過失がある場合にはその限りではありません
第７条（会員加入）
1. 利用者は会社が定めた加入フォームに会員情報を記入した後、この約款に同意する意思表示をすることで、会員加入を申し込みます。
2. 利用者は必ず実名で会員加入しなければならず、ひとつの氏名に対し、１件の会員加入を申請することができます。
3. 会社は第１項により会員として加入することを申請した利用者のうち、次の各号に該当しない限り、会員として登録します。
1) 氏名が実名ではない場合
2) 登録内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
3) 他人の名義を使用して申請した場合
4) 加入申請者がこの約款の第８条第３項により、過去に会員資格を喪失したことがある場合（但し、第８条第３項に基づき会員資格喪失後３年が経過した者で、会社の会員再加入への承諾を得た場合は例外とします）
5) 満14歳未満の児童
6) その他、会員として会社所定の利用申請要件を満たしていない場合
4. 会員加入契約の成立時期は会社の承諾が利用者に到達した時点にします。
5. 会員は第10条第１項による登録事項に変更がある場合、会員情報変更項目より変更事項を自ら修正・登録しなければなりません。
第８条（会員脱会及び資格喪失など）
1. 会員は会員の脱会を随時ホームページに要請することができ、ホームページは即時これに応じます。
2. 会員が次の各号の事由に該当する場合、会社は会員資格を制限及び停止させることができます。
1) 加入申請時に虚偽の内容を登録した場合
2) 他人のサービス利用を妨害する、あるいはその情報を盗用するなどサービスの運営秩序を脅かした場合
3) サービスを利用して、法令とこの約款が禁止する行為や、公然の秩序に反する行為を行った場合
4) 第13条に明記した会員の義務事項を遵守しなかった場合
3. 会社が会員の資格を制限・停止した後、同様の行為が２回以上繰り返される場合や、30日以内にその事由が是正されない場合、会社は会員資格を喪失させることができます。
4. 会社が会員の資格を喪失させる場合、会員にこれを通知し、退会の処理を行います。この場合、会員にこれを通知し、退会の前に弁明の機会を付与します。
第９条（利用者への通知）
1. 会社が利用者に対して通知を行う場合、利用者がサービスに提出した電子メールのアドレスにこれを行うことができます。
2. 会社が不特定多数の利用者へ行う通知の場合、一週間以上サービス上の掲示板に掲示することで、個別通知に代替することができます。
第10条（個人情報保護）
1. 会社は利用者の情報を収集する際、会社側が必要とする最小限の情報を収集します。以下の事項は必須事項とし、その他の事項については選択事項とします。
1) 氏名
2) 希望するID
3) パスワード
4) 電子メール
5) 住所
6) 電話番号
2. 会社が利用者の個人識別が可能な個人情報を収集する際は、必ず当該利用者の同意を得ることとします
3. 提供された個人情報は当該利用者の同意なしに第三者に提供することができません。これに対する全ての責任は会社が負うこととします。但し、以下の場合は例外とします。
1) 配送業務上、配送業者に配送に必要な最小限の利用者の情報(氏名、住所、電話番号)を伝える場合
2) 統計作成、学術研究または市場調査目的で必要とし、特定の個人を識別できない形で提供する場合
3) 関係法令により、国家機関から要求された場合
4) 犯罪捜査上の目的がある場合や、大韓民国の情報通信倫理委員会からの要請がある場合
5) その他、関係法令で定めた手続きによる要請があった場合
4. 利用者は会社が保有する自身の個人情報について、随時閲覧や誤りの訂正を行うことができます。
5. 会社から個人情報を提供された第三者は、個人情報を提供された目的を達成した時、当該個人情報をすみやかに破棄します。
第11条（会社の義務）
1. 会社はこの約款で定めた通りに継続的、安定的なサービスを提供できるよう最善の努力を尽くさなければなりません。
2. 会社はサービスに関する設備を常に運用できる状態に維持・補修し、障害が発生した場合、すみやかにこれを修理・復旧できるよう最善の努力を尽くさなければなりません。
3. 会社は利用者が安全にサービスを利用できるよう、利用者の個人情報保護のためのセキュリティシステムを構築しなければなりません。
4. 会社は利用者が望まない営利目的の広告宣伝を含む電子メールを送信しません。
第12条（会員のIDおよびパスワードに対する義務）
1. 会員に付与されたIDとパスワードの管理責任は会員にあり、管理不在、不正使用により発生する全ての結果に対する責任は会員にあります。
2. 会員が自身のIDおよびパスワードの盗難にあった場合や、第三者が使用していることを認知した場合は、直ちに会社に通知し、会社から案内ある場合、それに従わなければなりません。
第13条（会員の義務）
1. 会員は関係法令、本約款の規定、利用案内および注意事項など会社が通知する事項を遵守しなければならず、会社の業務を妨害するその他の行為を行ってはなりません。
2. 会員は会社の事前承諾なしにサービスを利用して如何なる営利行為も行ってはなりません。
3. 会員はサービスを利用することにより取得した情報を、会社の事前承諾なしにコピー・複製・変更・翻訳・出版・放送などの方法で使用できません。また、これを他人に提供できません。
4. 会員は自身の個人情報に変更が発生した場合、即時それをサービス上に保存された個人情報に反映しなければなりません。会員情報を修正していないことで発生する全ての結果に対する責任は会員にあります。
5. 会員はサービス利用に関し、以下の各号に当たる行為を行ってはなりません。また、以下の行為により発生する全ての結果に対する責任は会員にあります。
1) 他の会員のIDを不正使用する場合
2) 他の会員の電子メールアドレスを取得し、迷惑メールを送信する行為
3) 犯罪を目的とする行為や、その他犯罪行為に関連する行為
4) 公序良俗やその他社会秩序を害する行為
5) 会社及び他人の名誉を棄損または侮辱する行為
6) 会社及び他人の知的財産権などの権利を侵害する行為
7) ハッキング行為またはコンピューターウイルスの流布行為
8) 他人の意思に反し、広告宣伝を含む情報など一定の内容を持続的に送信する行為
9) サービスの安定的な運営に支障を与える、または与える恐れのある一切の行為
10) 会社が提供するサービスの内容を変更する行為
11) その他関係法令に違反する行為
但し、読者掲示板の場合、以下は例外とします。
1. データが大容量の場合、アップロードされた掲示物数を制限し、その数を超える場合、サーバーを円滑に運営するために、最も古い掲示物から削除することができます。
2. 会社は利用者が掲示・登録するサービス内の掲示物が第13条の規定に反した場合や、同条第１項の各号に該当すると判断される情報をリンクしている場合、事前通知なく掲示物を削除することができます。
第14条（掲示物削除）
1. 会社は利用者が掲示・登録するサービス内の掲示物が第13条の規定に反した場合や、以下の各号に該当すると判断される情報をリンクしている場合、事前通知なく掲示物を削除することができます。
1) 他の利用者または第三者を誹謗中傷することで名誉を棄損する内容
2) 公共秩序または公序良俗に反する内容
3) 犯罪行為につながると認められる内容
4) 第三者の著作権などの権利を侵害する内容
5) サービスの安定的な運営に支障を与える、または与える恐れがある内容
6) 根拠や確認の手順をふまずに会社を非難する、または流言飛語を流布する内容
7) その他関係法令に基づき、違反すると判断される内容
第15条（掲示物に対する権利と義務）
掲示物に対する著作権を含めた全ての権利と責任は、これを掲示した利用者にあります。
第16条（連結「ホームページ」と被連結「ホームページ」の関係）
1. 上位「ホームページ」と下位「ホームページ」が、ハイパーリンク（例：ハイパーリンクの対象には、テキスト・図・画像などを含む）などで繋がった場合、前者を連結「ホームページ」といい、後者を被連結「ホームページ(ウェブサイト)」と言います。
2. 連結「ホームページ」は、被連結「ホームページ」が独自に提供する財貨や用役により利用者との行う取引に対して、保証責任を負いません。
第17条（著作権の帰属および利用制限）
1. 会社が作成した著作物に対する著作権とその他知的財産権は会社に帰属します。
2. 利用者はサービスを利用することで得た情報を、会社の事前承諾なしにコピー、送信、出版、配布、放送などの方法によって営利目的で利用したり、または第三者に利用させたりしてはなりません。
第18条（譲渡禁止）
会員はサービスの利用権限など利用契約上の地位を他人に譲渡、贈与できず、これを担保として提供できません。
第19条（損害賠償）
会社は無料で提供されるサービスに関して、利用者に如何なる損害が発生しても、同損害が会社の重大な過失による場合を除き、これに対して責任を持ちません
第20条（免責と賠償）
1. 会社は利用者がサービスに掲載した情報、資料、事実の正確性、信頼性などその内容に関しては如何なる責任も負いません。利用者は自身の責任下でサービスを利用し、サービスを利用して掲示または送信した資料などに関して損害が発生したり、資料の取捨選択や、その他サービス利用に関して如何なる不利益が発生したりしたとしても、これに対する全ての責任は利用者にあります。
2. 会社は利用者間または利用者と第三者間に、サービスを媒介とした第13条の規定に違反する物品の取引などについては如何なる責任も負いません。利用者がサービスの利用にあたって期待する利益について責任を持ちません。
3. 利用者が第13条や、その他この約款の規定に違反したことで、会社が利用者または第三者に対して責任を持つことになり、これによって会社に損害が発生することになる場合、この約款を違反した利用者は会社に発生する全ての損害を賠償しなければならず、同損害から会社を免責させなければなりません。
第21条（紛争の解決）
1. 会社と利用者はサービスに関して発生した紛争を円満に解決するために必要な全ての努力をしなければなりません。
2. 第１項の規定にもかかわらず、同紛争により訴訟が提起される場合、同訴訟はソウル地方法院を管轄とします。
3. 同訴訟には大韓民国法を適用します。
第22条（その他）
この約款に明示されていない事項の対応について、利用者は担当者へお問い合わせください。
附則
この約款は2021年01月01日より施行します。
