「嫌悪・葛藤助長」 偽ニュース 得失ってもグーグルなど
プラットフォーム社「ファクトチェック義務化反対」
「ファクトチェック、プラットフォーム成長にも必要」分析も

偽ニュースや陰謀論などによる社会的混乱が激化しているが、YouTubeなど主要プラットフォーム企業は虚偽情報を遮断するファクトチェック機能を縮小または廃止し、事実上混乱加重を放置している。専門家は、プラットフォームがより領土を広げ、技術的に成長するためにもファクトチェック政策を見直さなければならないと指摘する。

プラットフォームはニュース消費の主な道として位置づけられた。韓国メディア振興財団の「2024メディア受容者調査」によると、インターネットポータルを通じたニュース・時事情報利用率は72.2％で、テレビと共に共同1位を記録した。 YouTubeやInstagramなどのソーシャルメディアがメディアの役割を果たすという回答も65.1％に達した。

強い影響力に比べて危険情報に対する「安全措置」は適切に行われていない。放送通信委員会によると、2023年の1年間、Google、メタ、X（EX・旧Twitter）、ネイバー、カカオなど90のプラットフォーム企業に受け付けられた虚偽情報・不法映像物申告は合計14万8813件だったが、実際の措置が取られたのは8万1578件にとどまった。

多くのプラットフォームは、むしろリスク情報のブロックに必要なファクトチェック機能を廃止したり、過去よりも消極的な方式を導入している。

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