産業部、専門家懇談会開催「第5次産業集積活性化基本計画（案）」議論


産業通商資源部（長官アン・ドクグン、以下産業部）は21日、韓国技術センターで「第5次産業集積活性化基本計画（案）」（以下第5次計画案）議論のための専門家懇談会を開催した。

産業集積活性化基本計画は、産業の集積を促進し、産業集積地の競争力を強化するための政府の政策方向を提示する法定計画である（産業集積法第３条）。産業部は第5次計画案の整備のため、その間、専門機関の研究用役、産業立地及び地域産業政策の専門家対象として幅広い諮問と意見収束を進める一方で、関係省庁、地方政府対象に意見照会を実施した。

今月末第5次計画の確定を控えて開かれた今回の懇談会では、産業団地公団、産業研究院、国土研究院、韓国テクノパーク振興会など公共機関・研究所をはじめ、韓国産業団地経営者連合会、グローバル先導企業協会など産業団地入居企業の教授第5次計画案の内容を最終点検し、深く議論を進めた。

第5次計画案の背景及び主要内容を見ると、産業集積地はグローバル先端産業育成競争、人工知能技術の急速な発展、国際炭素規範強化など産業メガトレンドに対応できるよう競争力確保が緊急な状況だ。産業団地の生産性渋滞とともに、非首都圏地域は低い経済成長率が固着化しており、地域産学研生態系の革新力量も不足している。また、地方の産業団地は老朽化**、勤労・定住インフラ不足で青年層の忌避現象さえ深化している。

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