国家戦略技術特別法施行1周年記念カンファレンス
各分野専門家ら制度改善方案提示

昨年９月に施行された「国家戦略技術の育成に関する特別法」１周年を迎え、産・学・研専門家が法施行の成果と今後の方向について議論する席が設けられた。専門家らは「政府と民間が力を合わせて戦略技術を効果的に育成するためには現行政策の補完が必要だ」と指摘し、多様な意見を提示した。

科学技術情報通信部（科学技術部）は2日、ソウル瑞草区JWマリオットホテルで国家戦略技術特別法施行1周年記念カンファレンスを開催した。政府は２０２２年大統領駐在国家科学技術諮問会議の全員会議で国家が必ず確保する１２大国家戦略技術を選定し、研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資と政策を集中支援してきた。行事の開会会社を務めたユ・サンイム科技政部長官は「技術覇権競争が激化する状況で12大国家戦略技術を中心に超格差技術を確保しなければならない」とし、「科技政部は科学技術に対する専門性と研究、産業現場との緊密なパートナーシップを通じて国家戦略技術R&Dを総括、先導する」と明らかにした。

ただ、この日、講師に出た各分野の専門家らは、国家戦略技術の拡大のために、より精巧な政府の支援が必要だと指摘した。基調講演者に出たキム・ソングンフォステック総長は「国家戦略技術特別法はまるで模範生が頑張って勉強して書いたような良い答案だが限界がある」とし「重要な技術と思われる領域はすべて総網となっているが、選択と集中ということを考えただろう」時12の技術を選定して支援するのが賢明か疑問だ」と評価した。

それとともに「技術リストより細部技術に対する計画がより重要だ」とし「核技術だけ見てもその中に数多くの細部技術があるが、その中に何に集中するか深く議論が不足している」と指摘した。具体的なマイルストーンが提示されなければならないという意味だ。

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