裁判所人工知能研究会（会長 イ・スクヨン）と韓国人工知能法学会（会長チェ・ギョンジン）が９日、ソウル瑞草洞（ソチョドン）裁判所総合庁舎西館４階会議室で「ＡＩ情報技術と司法部の未来」セミナーを開いた。

 
会長は イ・スクヨン（５６・司法研修院２６期）特許法院高法判事が、幹事は クォン・チャンファン（４９・３６期）釜山回生裁判所部長判事が引き受けた。

人工知能研究会は、裁判業務支援のための人工知能（AI）関連の法律問題を研究し、裁判業務効率化の基盤を設けるため、昨年10月末に裁判所内のコミュニティに発足した。会員の3分の1は弁護士試験出身の若い裁判所で構成された。

この日第1セッションは「各分野で見たAI情報技術が導入された司法部の未来」をテーマに進行された。 イ・サンジョン（38・42期）仁川支法判事が「裁判所内部の観点」を、 パク・ヘジン（43・37期）漢陽大学ロースクール教授が「訴訟代理人の視点」を、チョン・ジヨン韓国消費者連盟事務総長が「訴訟当事者の視点」 'を、チェ・ジェシクKAIST教授が'リガルテック開発分野の視点'をテーマにそれぞれ発表した。

理想言判事は司法部内のAI導入を円滑にするためには、AI活用ガイドラインが設けられなければならないと主張した。同判事は「相当数の裁判官がAIの副作用を懸念しており、統一的な規範が必要だという認識がある」とし「技術的進歩が早い領域であり、イェギュなどを制定すればすぐに現実から離れる余地があり、緩い規律形態が好ましい」と述べた。

第2セッションでは、裁判所とローファーム、学界など専門家が集まって討論を進めた。パク・ウォンジェ韓国知能情報社会振興院副院長、パク・ヘジン教授、理想言判事、イ・ジョンヨプ （ 53・31期）法務法人ロジプ社代表弁護士、チョン・ウンジュン （53・33期）法務法人リン弁護士、チョン・ジヨン事務総長、チェ・ジェシク教授が参加した。